いつ貸し渋りや貸し剥がしが起きてもおかしくない時代。こんな時代だからこそ、体力のある財務体質作りや有効な資金繰りが求められます。
必要な資金は長期的な資金でしょうか、短期的な資金でしょうか。設備投資に対してお金が必要なのであれば、投下資金の回収可能性は十分に検討されているでしょうか。また企業買収に対してお金が必要なのであれば、買収企業や事業の価値は客観的な観点から的確に算定されていますか。
簡単なようで難しいのが資金繰り、資金調達です。間違っても黒字倒産とならないように、損益情報だけでなく資金繰り情報（キャッシュフロー情報）も管理するべきです。
直接金融（出資受入など）
安定株主工作・節税対策等の様々な観点から、最適な株主構成や資本金額をアドバイス致します。上場していないので資金の出し手は金融機関だけと考えておられないでしょうか。魅力ある投資対象があれば投資したいと思っている個人投資家もたくさんいますので、資金調達の一つのオプションとしての直接金融も一考の価値があるはずです。気軽にご相談ください。
間接金融（銀行借入など）
決算数値や事業計画の見せ方次第で金融機関の融資姿勢が変わることは当然のことです。
経営者がいかに事業の将来性や魅力を感じていたとしても、融資担当者にうまく伝えられなければより有利な条件で融資を受けることはできません。
創業時の融資としては、国民生活金融公庫、民間金融機関の創業系融資制度を活用できます。具体的には下記のURLをご参照ください。
- 日本政策金融公庫 新創業融資制度
- 京都信用金庫 「ここから、はじまる」
補助金、助成金の活用
詳細は補助金のページをご覧ください。→こちらこちら
ワンポイントアドバイス
将来の金利の動向や景気の変化を読めなければ、誤った資金調達方法を選択してしまうことになりかねません。
ビジネスチャンスを逃すことなく事業展開できるよう様々な観点からアドバイス致します。
通常の銀行借入以外にもプロジェクトファイナンスやクラウドファンディング、リースバックなど様々な資金調達方法もご提案させて頂きますので気軽にご相談ください。