経営効率や採算性が度外視されがちな世界、それが医療の世界であると思います。
人が健康に生活していくためには、地域医療や救急医療等が必要不可欠ですが、これらについては 特に経営効率や採算性が度外視されがちです。
経営効率や採算性を重視するあまり医療の質が下がってしまっては本末転倒ですが、しかし、これらを完全に度外視したままでは医療の担い手がなくなり、結果として身近なところになくて はならない医療がなくなってしまうことになりかねません。
現在日本の医療業界が内包する問題は山積しておりますが、関与の仕方を問わず積極的にこれらの問題に取り組み、身近なところから一つ一つ問題解決できればと思っております。
気軽にお問い合わせ頂けますと嬉しく思います。
健全で元気な病医院が増えていくことを願ってやみません。

提供業務

•事業承継コンサルティング(10万円~)

平成26年度税制改正により、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等が創設されました。
原田会計事務所では、この機会に持分なし法人への移行を目指される医療法人様向けに、移行支援業務を行っております。
お気軽にお問い合わせください。

•医事会計システム(レセプトコンピュータ)のデータを分析し、現在の来院患者の特性を把握します。(10万円~)

現在の患者がどこの地域から来ているか?性別や年齢階層では来院患者数にどういった特徴があるのか?疾病でいえばどういった患者が多いか、またこれらの特徴と患者単価の関係はどうか?目指している医療が提供できているか、などについて分析を行いレポーティングします。

•診療圏分析を実施し、将来の推定患者数を算出します。(10万円~)

人口の動態調査結果と受療率のデータから、特定の地域の将来の推定患者数を算出します。新規開業されるお医者様などには大変有意義なデータとなります。また、付随サービスとして競合医院をプロットして、どれくらいのシェアがとれそうかということもご報告させて頂きます。たとえば、転院を考えておられる先生や、医療機関の買収を考えておられる先生にもご好評頂けるサービスとなっております。

•増収のための施策を考えます。 (10万円~)

診療報酬算定の基礎となる施設基準について、ライバルクリニックとの違いを明確にし、新たな施設基準取得に向けたロードマップを作成し、目標設定します。また近隣の中核病院との病診連携強化の対策を練ります。地域の中で自院の果たすべき役割が明確になっておれば、その目標達成に向けて何が必要で、どのように達成していくかをレポーティングしてご報告致します。
「院長先生、地域の中核病院に営業に行ってきて下さい」とまでは言いませんが、そういった地域の中核病院や介護施設との関係を密にすることで、大きな飛躍となることもありますので、是非気軽にお問い合わせください。

•患者アンケートを実施し、患者満足度の調査をするとともに、患者のニーズを調査します。(10万円~)

アンケート項目の設定及びアンケート調査集計、報告書の作成までを含みます。サービス業にとって、「客の意見を聞く」ということは最も大切なことです。報告結果に一喜一憂することなく、結果を真摯に受け止め、現状のどこに問題点があるのか、またその問題点をどうやって克服していくかを考えます。

•財務分析を行い、病医院の課題を把握します。(10万円~)

病院、クリニックが抱えている課題は三者三様です。建替えをする必要に迫られ資金繰りが問題になっている病院、集患が円滑に進み資金繰りよりも節税が問題となっている病院などです。また現在、資金繰りが課題となっている病院であっても、年度が進行するにつれ、課題が変わっていくのも事実です。しかし、一つ普遍的なことが言えるとしたら、その課題を的確に把握することこそが、経営上で最も重要なテーマであるということです。この課題を的確に認識することは簡単なようで難しいのも事実です。弊所では、お客様の財務分析を通じて、抱えておられる課題を把握し、改善策の提案まで行います。

•同診療科診療所とのベンチマーク分析を実施します。(50万円~)

分析の視点はいくつかあります。代表的なもので頭に浮かぶのは①時系列分析(前年同期比との分析)②予実分析(予算と実績の比較分析)ですが、そのほかに③同業他社分析という視点があります。特に病院の場合には、内科と外科を比較しても仕方ないため、内科なら内科を他の診療機関と比較するという手法が非常に有効な場合があります。この分析手法がベンチマーク分析と言われるものです。

•キャッシュフロー分析を実施します。 (月3万円~)

資金繰りが苦しくなっている医療法人様にご好評をいただいております。借入金の返済や生命保険金の掛け金など、本業(医療事業)に関係のない支出が増加し、「現預金残高の増減」が純粋に「本業からいくら儲かったか」を表さなくなっています。そこで、本業から生じるキャッシュ・フローとそれ以外の活動(財務活動や投資活動)から生じるキャッシュ・フローに分解することにより、資金繰りの実態を見えやすくするサービスです。

医師がこれから考えるべきこと

医療介護業界は、診療報酬を国(厚労省)が決めていることから、その意向をうけやすく 政策誘導されている極めて特殊な業界であります。病診連携、在宅医療などが最近の医療業界の流行言葉としてよく耳にするところですが たとえば、街の診療所が考えなければならないのは、こうした一連の流れにおいて、いかに して患者を多く集めるかということです。自院が地域で果たすべき役割は何か?そのために現在行なっている営業方針は適切かなど 医療業界に詳しい会計士がコンサルティング致します。

リンク集

出資持分のない医療法人への円滑な移行マニュアル