品質とコストのバランス

whyharada
今、会計事務所にどんな業務をいくらで頼まれているでしょうか。
そしてその対価に満足するだけのサービスが受けられているでしょうか。
毎月、無資格の担当者が訪問し月額数万円もしくは十数万円の報酬を払い、期末になれば申告書の作成に何十万も支払っているなんて話をよく耳にしますが、本当に今のままでよいでしょうか。
どれだけの手間が会計事務所、税理士事務所で費やされているか一度考えてみてください。
簡単な仕訳であれば少し勉強すれば誰でも起こせますし、市販の会計ソフトウェアや税務申告ソフトウェアを購入し必要事項を入力すれば、決算書・申告書は容易に作成できます。
それ故、当事務所では我々が提供できている付加価値に応じた報酬を頂くことに決めています。それがお客様に満足頂ける最低限の条件と考えています。

高い問題意識

当事務所の職員は、常に問題意識を忘れません。その問題意識とは、「何のために」「誰のために」というサービス業の原点ともいえる問題意識です。お客様の方向を全く向かず、金融庁の顔ばかり気にしている大手監査法人での勤務経験を通じて、このサービス業の原点ともいえる問題意識の重要性を改めて再認識致しました。政治はいまだに迷走を続けていますが、国が良くなるのを待っていては自分たちの明日も見えてきません。現在の会計制度、税務制度に常に問題意識をもち、制度や法律の欠陥による弊害がお客様に及ばぬように、最大限の努力をし、知恵を出していきます。バブルの時代、経済が右肩上がりの時代を知らないため、過去の成功体験に縛られない新しい発想で、マネジメントのイノベーションを起こします。

固定費なしで報酬も大幅cut!

当事務所はSOHO形式で事務所を運営しているため、今までの税理士報酬の中に含められていた税理士事務所の家賃などの固定費的な要素を報酬へ転嫁することがありません。それが、公認会計士に依頼をしても割安にサービスの提供を受けられる秘訣です。

世代交代

世代交代はどの会社も避けては通れない道、原田会計士事務所では、若手の公認会計士・税理士が業務を執行するためお客様も安心してこれから20年先、30年先のことを考えて頂けます。オーナー企業はたとえ上場企業であっても、社内には独特の空気があり、世代交代とともに、経営が立ち行かなくなる例は少なくありません。世代交代への準備はいくら早くても早すぎることはありません。