再生という選択肢

どう頑張っても返済できない債務に、利息の支払もできなくなって・・、という場合に「再生」という選択肢があるのはご存知でしょうか。
もちろん可能な場合とそうでない場合がありますが、後継者の存在や事業の中でも稼げる事業がある場合などは、再生計画（経営改善計画）を立案して、金融機関と交渉することにより、返済条件を緩和（リスケジュール＝「リスケ」）してもらえたり、債務免除（銀行側の債権カット）をしてもらえることがあります。銀行側も事業者に破産をされて債権が100%焦げ付くよりは、10％でも20%でも返済してもらいたいと考えるからです。

なぜ経営改善計画が必要か

リスケや債権の一部カットをしてもらうことで、一時的に返済負担は軽減されます。しかしながら、経営改善に向けた対応策を講じない限り、なかなか業況は好転せず、借入金の返済が進まないほか、状況如何では融資を受けることが困難になり、資金繰りに支障を来す可能性も想定され、再び同じ状況に陥る可能性があります。そのため、一般的にリスケや債権カットをしてもらうためには、「業況改善の可能性とその実現施策」について、目に見えるかたちで対外的に説明する必要があり、その説明資料として、近年、以下に記載している制度の利用が高まっています。当事務所でも認定支援機関として、主に借入金の返済猶予等を受けるためのお手伝いをさせて頂いております。（報酬の2/3が補助されます。）

制度の概要

こちら。

メリット

① 業況の改善（売上増加、コスト削減）
② 金融支援の更改（返済条件の緩和等）
③ 金融機関、取引先からの信頼性が確保
④ 従業員のモチベーションや生産性が向上

業務の流れ

① 現状分析、経営課題の洗い出し
② 現状のままの場合の将来予測の提供
③ 将来の目標設定、業績改善のための具体的な施策の検討
④ 将来の目標を達成するための行動計画の策定
⑤ 計画の実行支援、業績モニタリング等

お見積り等

① まずは当事務所に経営改善計画の作成を考えている旨ご連絡ください。
② 御社に認定支援機関である公認会計士がお伺いします。
③ ヒアリング等を実施し、業務の進め方や報酬について協議します。
④ 契約締結し、業務を進めます。